兵庫県神戸市内に在住しております。
年齢は33歳、独身の一人住まいで、年収は約500万円（2019年度）です。
現在は企業に勤め人事・労務関係の仕事を主として社員の勤怠管理や採用に携わっており、その他分掌に属さない業務まで幅広く業務を行なっております。
通常の勤務は、会社まで出勤してのオフィス内デスクワーク中心です。
（今回記載させて頂くのは現在各メディアで紹介されているようなスマートなテレワークではありませんのでご了承ください。）
【 テレワークのスケジュール 】
- 始業時間に上司へ会社携帯電話より、勤務開始の連絡及び、当日の業務予定打合せ。
- 途中の業務進捗状況については、社内メール送信状況により上司が把握
- 午前の就業時間終了の際に上司へ会社携帯電話より、業務進捗状況の連絡及び、午後の業務予定確認。
- 午後の勤務開始については電話による連絡無し。
- 終業時間に上司へ会社携帯電話より、勤務終了の連絡及び、明日の業務予定確認。
※各従業員より都度直接連絡を受ける仕事も多いため、1日通して会社携帯電話での連絡は常時対応しています。
突然のテレワーク化で社内は大混乱
今般の新型コロナウイルス感染症による、各都道府県外出自粛要請に応える形での切り替えでした。
グループ企業内にてテレワーク（在宅勤務）を推進する流れとなり、関東地区の事業所より順にテレワークが始まりました。
又、在宅勤務を実施する対象者は厳選され、管理部門や顧客との打ち合わせ等がある部門以外は全員休業（補償有り）という状況になりました。
自分の在籍している事業所については、在宅勤務に移行するまで少し時間が掛かりましたが、他のグループ会社にて新型コロナウイルス感染陽性者が出たことをきっかけに、業務が先延ばしに出来る者については休業になりました。
一方業務を止めてしまうと会社運営に支障が出るものについては、上司の許可を取っての出勤かテレワークによる業務という状況になりました。
テレワークについては、社内でほぼ何の準備も出来ておりませんでしたので、必要最低限（セキュリティノートパソコン・Wi-Fiルーター等）のものを揃えることも難しく、テレワークが出来る者はごく数人に限られることになりました。
テレワークが既に導入されている企業については、機材の準備等もスムーズに進むと思いますが、近々で導入する予定も無い企業が、現在の状況で各種機材を準備することは容易では無いと思います。
他の企業もこの機会に一斉にテレワークを導入するよう動くため、必要な機材が欠品状態になり、準備することが出来ないという状況が続いたため、数人の社員には物理的にテレワークを実施させられませんでした。
最低限テレワークのために用意した機材
テレワークで使用している機材は、セキュリティノートパソコン・Wi-Fiルーター・会社携帯電話のみです。
作業部屋については自室を使用しております。現在各メディアで紹介されているようなWebカメラやマイク（スカイプ等）は一切使用しておりません。
私の会社の場合は、職場の皆さんの顔や声を聞きながらのテレワークでは無く、昔ながらの在宅勤務にセキュリティノートパソコンとWi-Fiルーター（言わばインターネット環境）を加え、社内メールや会社携帯電話による都度連絡で業務のやり取りをする旧式なテレワークです。
テレワークと呼べるのか疑問ですが、場所を選ばずどこでも仕事ができるテレワーク実施に必要最低限の設備とのことです。
会社より持ち出してもよい業務関連書類については、ダンボールに入れて部屋に置いてあります。
テレワーク導入で感じたメリット
では実際に人事の仕事をテレワーク化して感じたことを書こうと思います。
1⃣．通勤に掛かる時間とストレスの削減が大きい。
私の場合通勤時間は合計で約2時間程ですので、その時間の多くを別のことに使えるのはメリットでしかありません。急ぎの仕事があれば準備に多くの時間を使えたり、始業開始時間までは自室でゆっくりと読書等好きなことをして過ごすことも出来ます。
又、満員電車への乗車を避けることも出来、ストレスも溜まりません。
2⃣．ある程度自由な環境でメリハリのある仕事が出来る。
自宅での勤務となると、気が緩んでしまい、仕事が捗らない様に言われる方もおりますが、私の場合は逆です。
一日の予定をしっかり決めて取り組むことで、通常会社へ出勤している場合に発生する雑務や予定外の依頼（旧態依然の会社ですと今やらなくても良い仕事を顔を合わせた社員にやらせようとする方が何人かいらっしゃいます）等を回避し、効率よく業務を遂行することが出来ます。
テレワーク導入で感じたデメリット
1⃣．急を要する業務が発生した場合に対応が難しい。
至急対応を要する業務で、遂行のために会社より持ち出せない文書の確認が必要な場合、物理的に確認することが出来ません。自分にしか処理の出来ない案件の場合は、会社へ出勤するしか無くなります。
2⃣ 契約書類への会社印押印や相手先からのFAX受送信が自宅では出来ない。
自宅に無いものについては当然使用することが出来ませんので、契約書類や注文書・請求書といったものに印鑑押印が必要な場合や、相手先企業がメール対応出来ない場合はFAXでのやり取りとなり、そのためだけに会社へ出勤しなければいけません。
人事管理部門のテレワークは今後どうなっていくのか？
私は管理部門に所属しておりますが、管理部門の職種（経理・人事・労務・総務）については、テレワークを活用した働き方が主流になっていくのではないかと思います。
テレワークを実施してみて感じたことですが、通常出勤している場合に比べて、自分がどれくらいの仕事量をこなしているのかが、形となって分かり易いと感じています。
業務の結果がメール送信や報告といった形のが残るものになりますので、誰が仕事をしていて誰があまり仕事が出来ていないのかが、明確に分かってしまうのです。
現在は外出自粛ということもあり、自宅でのテレワークが主になっていますが、これから本格的にテレワークが実施されれば、遠地への転勤や出張は無くなるかもしれません。
会議についても、各地からわざわざ一か所に集まって実施することは無くなるかもしれません。
これについては既に実施されている企業が多くあると思います。
多様な働き方が推奨されている現在、就職活動をされる皆さんには、柔軟な働き方が出来るよう対応力を磨いておいて頂きたいと思います。
又、これからそんな会社が増えていく中で、社会に対応出来ない会社は必ず取り残されていく状況になると思います。
就職する会社を選ぶ方は、テレワーク等新しいことにチャレンジしようとしている会社を積極的に探し、活動を実施して頂ければと思います。
あまり参考になることが書けませんでしたが、テレワーク実施に伴う社会の変化についてご参考になれば幸いです
